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 2009/6/30 平成２１年度「森林境界明確化促進事業」地域協議会一次募集選定結果のお知らせ平成21年度森林境界明確化促進事業につきましては、全国より多数のご応募をいただき、ありがとうございました。先般開催されました選考委員会の審査を経て、59件の地域協議会が選定されましたのでお知らせいたします。なお、現在第二次募集（募集期間：平成２１年６月１５日（月）から７月１０日（金））をしておりますので併せてお知らせいたします。第二次募集の詳細については、当ホームページをご参照ください。 問い合わせ先 全国森林組合連合会 林政・組織部 森林整備推進課 森林境界明確化促進事業担当事務局（担当者：淡田、中間） 〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目1番12号 TEL：０３－３２９４－９７１４ FAX：０３－３２９３－４７２６ 参考資料：第一次募集選定結果  2009/6/29 平成21年度「地域住民等との協働による美しい森林づくり推進事業」2次募集について森林の多様な機能を一層発揮させるため、地域住民、市町村、森林所有者、ＮＰＯ等関係団体等で構成する協議会を組織し、森林づくりのサポートや手入れの遅れている森林の整備等に取り組む協議会を下記により募集いたします。１ 協議会の事業内容 ①間伐等の森林整備を緊急に要する森林の現況調査 ②美しい森林づくり計画(必須事業) ③研修会の開催及び普及啓発の実施 ④地域住民等による簡易な刈払い、不法投棄防止活動の巡視活動(必須事業) ２ 助成内容、助成率 この事業に要する賃金、謝金、旅費、会議・印刷製本費等の需用費、通信運搬費等の役務費、会場使用料・器材借料等の活動費用の2分の１ ３ 応募の要件 地域住民、市町村、森林所有者及び関係団体で構成する協議会で、事業費の2分の1を自己負担が可能な者(地方自治体及び民間団体からの支援を含む) ４ 募集期間 平成21年６月29日（月）～７月31日（金）（当日消印有効） ５ 応募先及び問い合わせ先 全国森林組合連合会 林政・組織部 林政課（担当：清水、中原） 電話： 03－3294―9719 FAX： 03－3293－4726 E-mail: shimizu@zenmori.org 参考資料：募集要領（２次） 2009/6/26 集約化・提案型森林施業 かわら版 【第２２号】集約化・提案型森林施業かわら版が林野庁より届きましたので掲載します。21年度拡充メニューの「実践体制基礎評価」（以下「体制評価」という。）がいよいよ始まります。体制評価では、林業事業体等が外部の評価を受けることにより、自らが抱える課題を具体的に把握、改善することにより、提案型集約化施業の取り組み内容の質の向上を図ります。 提案型集約化施業ポータルサイトに実施要領等の詳細について掲載しましたのでご覧ください。 森林施業プランナー育成研修（基礎コース）が５月１２日より開始しました（６月１９日迄に全４回を終了）。その第１回目の様子の写真を掲載しています。 また、地域国産材安定供給協議会が九州ブロックを皮切りにスタートしました。現在も各地域で開催中です。 木材価格が下落している状況の中、どのように対応していくか、各都道府県関係者より様々な意見が出されています。 参考資料：かわら版 第２２号 2009/6/18 平成21年度「林業経営担い手モデル事業」の実施について（二次募集）本事業は、意欲を有する林業事業体等の取組を支援することにより大規模集約化による健全な林業経営のモデルを構築・提示し、地域の森林の適切な管理・経営の推進を図ることを目的としています。本事業における事業実施主体は、①年間3,000m3程度以上の素材を安定的・計画的に供給可能な規模の集約化に取り組み、②初年度20人以上の森林所有者と長期(5年以上)の施業委託契約等を締結する森林組合、林業事業体とします。 「林業経営担い手モデル事業」の実施を希望するシステム事業体は、本会担当者に以下の書類を添えて申請していただきますようお願いいたします。 「林業経営担い手モデル事業実施計画書」 「事業計画概要」 １．計画書の提出締め切り： 平成21年7月10日（金）（当日消印有効） ２．応募先 ： 全国森林組合連合会 林政・組織部 森林整備推進課（担当 佐々木） 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12 TEL 03-3294-9714 FAX 03-3293-4726 参考資料：申請書類、細則、交付規程 2009/6/15 平成２１年度「森林境界明確化促進事業」地域協議会二次募集のお知らせ京都議定書の森林吸収目標の達成に向け、森林所有者が不明で施業の声かけが困難、あるいは境界が不明であることに起因して森林所有者に施業意欲がないなど、間伐実施の前提条件が整わない森林においても間伐を進めていく必要があることから、間伐を進める前提である森林境界の明確化を促進するため、市町村や集落の代表者、地域住民等からなる地域協議会による境界の明確化活動を支援することにより、条件不利森林における間伐の実施を推進することを目的として、森林境界明確化促進事業を実施します。１．事業対象者 市町村や集落の代表者、地域住民、森林組合等からなる地域協議会 ２．助成対象事業 （１）境界明確化に向けた事前調査 （２）境界明確化現地調査 （３）間伐の実施に向けた成果の整理 ３．事業対象森林 （１）事業対象となる森林 対象とする森林は森林法（昭和26年法律第249号）第５条第２項に規定する地域森林計画の対象とする森林であって、次のア又はイに掲げる要件に適合する森林とする。 なお、イの森林を対象とする場合は、アの森林と併せて対象とすることを必須とする。 ア ⅢからⅩⅡ齢級の人工林のうち、境界が不明であることに起因して間伐が進んでいない森林。 イ アに掲げる森林と一体的に森林境界の明確化を図ることが効率的であると判断できる森林。 ４．助成金額 助成単価は、事業完了面積１ヘクタール当たり45,000円とし、助成金額は、事業完了面積に助成単価を乗じて得た額となります。 但し、助成金の交付については、助成金交付決定通知による交付決定額を上限とする他、森林境界明確化促進事業助成金交付規程によります。 ５．募集期間 応募の受付は平成21年６月１５日（月）から７月１０日（金）まで行います（応募締切当日消印まで有効）。 ６．応募申請書の提出先及び問い合わせ先 全国森林組合連合会 林政・組織部 森林整備推進課 森林境界明確化促進事業担当事務局（担当者：淡田、中間） 〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目1番12号 TEL：０３－３２９４－９７１４ FAX：０３－３２９３－４７２６ ※ 事業の詳細については、下記募集要領をご参照ください。 ※ 応募にあたっては、下記応募申請書をダウンロードしてください。 参考資料：募集要領・応募申請書（二次募集） 2009/5/26 平成21年度山村再生プランの募集について（助成事業のご案内）日本森林技術協会魅力ある山村づくりの取り組みを支援するため、社団法人日本森林技術協会では、自然・文化・伝統など、山村特有の資源を活かした山村活性化のためのプランを募集しています（平成21年度林野庁補助事業「山村再生総合対策事業」）。募集するプランのタイプは５つで、第三者委員会において選定された優良プランに対して、取り組みに必要な経費の一部を助成します。環境、教育、健康など、様々な分野に着目したプランのご応募をお待ちしています。 ◆募集するプラン 山村活性化のためのプランとして、次の５つのタイプのプランを募集します。 (1)ビジネスタイプ：山村の資源を活かした新たなビジネスの創出 (2)交流タイプ：都市と山村の共生・対流 (3)コミュニティタイプ：山村コミュニティの維持・再生 (4)複合タイプ：(1)～(3)を組み合わせた複合的な取り組み (5)環境、教育、健康の３分野に着目したモデル的な取り組み ◆支援内容 ・計画づくり（助成率：定額、上限２００万円） ・試行的実施（助成率：２分の１以内） ・評価 （助成率：２分の１以内） ※アドバイザーの派遣（プランの実現を支援するため専門家を派遣します） ◆応募できる方々 ＮＰＯ法人、任意団体、森林組合・ＪＡなどの各団体、企業、第三セクター、地方公共団体など（個人を除く） ◆応募期間 平成21年5月7日～7月31日（第1回締切6月30日（火）、第2回締切7月31日（金）） ※支援額の見込みが予算に達した場合、最終（第２回）締切の前でも受付を中止します。 ◆説明会・相談会http:// www.sanson-saisei.com:80/ subsidy/ seminar.html 山村再生プラン助成金募集の説明会・相談会を全国４都市で開催します 〔5/22（金）大阪、5/28（木）仙台、6/2（火）東京、6/5（金）福岡〕。 参加を申し込まれる方は、「山村再生セミナー参加申込書」をメールまたはFAXにて山村再生事務局宛にお送り下さい。参加定員は各会場とも説明会100名、相談会20組で申し込み受付の先着順とし、定員に達し次第締め切らせて頂きます。 参考資料：山村再生セミナー参加申込書http:// www.sanson-saisei.com/ subsidy/ data/ moushikomisyo.doc 詳しい内容、応募方法、応募書類の様式については、下記ホームページをご覧下さい。 http:// www.sanson-saisei.com/ subsidy/ 皆様からのご応募をお待ちしています。 ◆お問合せ先 社団法人日本森林技術協会 山村再生事務局 電話：03-3261-6683 FAX：03-3261-3840 E-mail：ｓａｉｓｅｉ＠ｊａｆｔａ．ｏｒ．ｊｐ 2009/5/18 平成21年度環境貢献ビジネスモデル事業の募集について
全国森林組合連合会は、昨年度に引き続きまして、環境貢献ビジネスモデル事業を実施いたします。間伐材利用の全国的な促進を目的として、上下流域を含む広域にわたる関係者の連携により地域・消費者のニーズに応じた間伐材製品を製作するなどのビジネスモデルを構築する取組について公募・助成いたします。１． 募集対象者・団体 森林組合、都道府県森林組合連合会、林業社等で組織する団体 ２． 支援内容 以下の事項に該当する経費のうち経費のうち、1/2以内を助成します （１） 環境貢献ビジネスモデル検討会の開催 （２） 環境貢献ビジネスに関するマーケット調査 （３） 間伐材を利用した試作品の制作 （４） 間伐材を利用した試作品の試験導入及びモニタリング調査 （５） 本取組における環境への貢献指標（CO2排出量やエネルギー消費者等）などの調査 ３． 助成対象となる事業規模 自己負担分を含む事業費が原則400万円以上（消費税別）の事業 ４． 募集期間 平成21年5月18日（月）～平成21年6月19日（金）必着 ・ H21年度募集要領及び応募申請書(word形式) ・ H21年度募集お知らせ（PDF形式） 担当：全国森林組合連合会 系統事業部販売課 環境貢献ビジネスモデル事業事務局 （石峯・有村） TEL 03-3294-9715 FAX 03-3293-4726 参考資料：募集要領・応募申請書 |
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