| 《主要事業活動》 |
| | 森林組合運動の推進 |
| | |  森林組合運動の基本方針は、３〜５年にｌ度開催される全国森林組合大会で決議されます。森林組合系統では、昭和３３年に始まる森林組合振興対策以来、現在に至るまで、継続的に全国運動を展開しています。平成１２年度からは、「森林組合活動２１世紀ビジョン」の実現にむけて全国運動を展開し、平成１４年度からは、この運動をより確かなものとするため「森林組合革命プラン」の策定と改革の実践に取り組んでいます。 |
| | 指導、林政活動 |
| | | 全森連では、活力ある協同組合を目指して、森林組合・県森連の育成指導を始め、組合員・役職員の人材育成、林政活動などを総合的に行っています。指導図書の出版や研修活動のほか、他の農林漁業団体と連携して日本の農林漁業の発展と森林所有者の社会的地位の向上をめざした林政活動を展開しています。 また、昭和４５年からｌＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟し、ＪＪＣ（日本協同組合連絡協議会）加盟団体の一員として、農協・漁協・生協と共同歩調をとり、国際交流を実施しています。 |
| | 監査事業 |
| | | 監査事業は、会員に対する指導教育事業の一環として行っているものです。全森連では、会員である県森連の監査のほか、森林組合監査士の養成・教育、資格試験の実施、監事の指導などを実施し、信頼に応えるしっかりした組合づくりを進めています。 |
| | 広報活動 |
| | | 系統組織が有機的に機能するには、相互のコミュニケーションが不可欠です。また、林業や山村振興の必要性を広く国民にＰＲすることも重要な課題です。このため、全森連では、雑誌『森林組合』を毎月発行し、組合員・森林組合の情報二一ズに応えているほか、森林を所有する都市住民を対象に「ふるさと森林会議」を開催し、森林の適正な管埋に関する相談や、森林や林業についての正しい理解の普及に積極的に取り組んています。 |
| | 調査・研究 |
| | | 林業・森林組合に関する統計資料の収集、作成や、関係団体と連携して各種事業のコンサルティング、林業情報システムの開発なども行っています。 |
指導では、森林組合系統組織の中央機関として、会員の指導、教育、監査事業のほか、林政活動にも力を注いでいます。また、組合員・森林組合の情報二一ズに応えるための広報活動なども積極的に行っています。
