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| | 組織と運営 |
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森林組合は、市町村・郡段階の森林組合と都道府県段階の都道府県森林組合連合会〈県森連）、そして全国段階の全国森林組合連合会（全森連）で、３段階の系統組織を構成しています。 森林組合は、組合員の出資により設立され、組合員より選出された役員が総会の決定に基づいて運営にあたっています。全国で１６７万人の組合員により９４３組合（平成１６年９月末現在）が設立されており、１万５，３００人の役員と８，４００人の職員が、造林・伐採などの森林作業を行う２万７，０００人の作業班員とともに、事業活動に取り組んでいます。
県森連は、各都道府県ごとに森林組合が会員となって、会員の出資により設立され、会員の選出した役員が総会の決定に基づいて運営にあたっています。 全森連は、４７県森連を会員として設立され、同様に運営されています。 組合員と役職員、作業班員が協力しながら、林業と山村の発展をめざしていく－－－こんな考えにたって、全国の森林組合と連合会は活動しています。
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| | 森林組合系統の事業規模 |
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森林組合系統組織全体の規模は，出資金約５０８億円、事業総取扱高約３，０４２億円となっており、事業量では、木材取扱量約４３０万立方メートル、造林面積約２１，８００ｈａ、保育面積５０万ｈａにのぼっています（平成６年度）。
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| | 森林組合の事業活動 |
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森林づくりは、半世紀から１世紀以上の年月と多くの労力を必要とします。林道・作業道の開設に始まり、地拵、植付、下刈、雪起し、枝打ち、除伐、間伐などの森林施業とこの間に発生する病虫獣害の防除、自然災害からの復旧などのプロセスを経て、やっと１人前の森林ができあがります。 わが国の森林所有者の大多数は、所有する森林面積が極めて小さいため、森林組合を設立して、森林の管理や木材販売を協同で行っています。
森林組合では、協同化のメリットを最大限に発揮するよう、組合員の経営相談や森林管理、森林施業の受託、資材の共同購入、林産物の共同販売、資金の融資、森林災害共済などの事業を行っています。森林組合の行っている造林面積は民有林造林面積の８８％、木材取扱量は民有林素材生産量の３３％のシェアを占めています。 県森連は、森林組合の経営指導にあたるほか、全国に９９の素材市売市場を開設し、国産材の販売拠点として、物流・情報・金融の面で重要な役割を担っています。 また最近は、林産物の高付加価値化や地域の就労の場の拡大を図るため、地域条件に応じて製材加工や住宅建築、シイタケの生産・販売、きのこ・山菜などの特用林産物の加工、森林レクリエーション事業などに取り組む森林組合・県森連も増加しており、より消費者二ーズに接近した事業展開が進められています。
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| | 全森連の事業 |
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全森連は、系統の全国組織として、販売、購買、指導の各事業のほか、林業者、山村の立場から政策の提言も行っています。 |
